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震災復旧関連への貢献度はゼネコン業界で最も高くなる公算大
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3日続落 法人税率変更に伴う繰延税金資産取り崩しで通期純利益予想を下方修正
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震災復旧関連への貢献度はゼネコン業界で最も高くなる公算大
大和証券キャピタル・マーケッツは12月26日付けで、鹿島の投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続し、今後半年から1年程度の目標株価は300円と発表した。
12年3月期上期の震災復旧関連の受注高は、大型がれき処理業務を含めて総額1,350億円を超える金額と圧倒的な存在感を示した。
下期には、浜岡原子力発電所の防波壁、福島第一原子力発電所の遮水壁の受注計上も見込まれており、今回の震災復旧関連への貢献度はゼネコン業界で最も高くなる公算が大きい。
JAEAが行う「除染モデル実証事業」にも選定されており、今後見込まれる本格除染活動にも深く関わることが見込まれる。
加えて、被災地の新たなまちづくりを含む本格復興にも貢献度が高まるとの見方に変化はない。
他方、アルジェリア高速道路建設は、完成までまだ2年程度要すると推定されるが、想定される損失リスクは前期で処理されており、当面は更なる追加損失計上を迫られるリスクは低い。
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3日続落 法人税率変更に伴う繰延税金資産取り崩しで通期純利益予想を下方修正
12年3月期の連結業績予想について、当期純利益を170億円→90億円(前期比65.1%減)へと下方修正したことが嫌気され、3日続落している。
法人税率変更に伴い、回収が見込まれなくなる繰延税金資産の取り崩しを行い、連結ベースで約80億円の法人税等調整額(税金費用)を計上するため、従来計画を下振れる見込み。
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